安来市議会 2022-12-05 12月05日－03号
将来にわたってこうした役割を担っていくためには、経営の改善、そしてまたそれに向けた取組を進めて経営の安定化を図ることが重要であることは一貫して変わっておりません。 私は、地域医療を守り、そして持続可能な医療提供体制を確保していくためには、就任後につきましても、総務省や厚生労働省、またアドバイザーからのご指導をいただきながら、継続して勉強させていただいております。
将来にわたってこうした役割を担っていくためには、経営の改善、そしてまたそれに向けた取組を進めて経営の安定化を図ることが重要であることは一貫して変わっておりません。 私は、地域医療を守り、そして持続可能な医療提供体制を確保していくためには、就任後につきましても、総務省や厚生労働省、またアドバイザーからのご指導をいただきながら、継続して勉強させていただいております。
その内容は、公共交通や物流を支える幅広い事業者の支援策、そして水道料金等の減免により生活基盤の安定化を図り、また新型コロナウイルスに対しては保育所や幼稚園などで多くの感染事例があり、現場では日々対応に苦慮されている中、接触機会の低減につながるＩＣＴシステムの導入などにより、感染防止が図られるなど、幅広いすばらしい市民のためとなる施策を掲げられたことを評価いたします。
週休２日工事や、書類の受渡しを電子上で行うシステムの導入など、現場の省力化につながる取組を支援するとともに、担い手不足の解消や経営安定化につながる方策について、引き続き建設業界と意見交換して検討を進めたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 中村議員。 ◆２番（中村ひかり） 前向きで力強い御発言ありがとうございます。 建設業界が縮小して困るのは市民です。
県の2023年度予算編成の前に、最重点６項目を盛り込んだ要望書をまとめ、コロナ関連では制度融資の借入金返済が迫る事業者の経営安定化支援を要望、人を呼び込む広域観光戦略やインフラ整備の推進を求めたとありました。コロナ禍、物価高騰、また最低賃金の改定により、特に今年後半から来年春先に向けて経営環境が厳しさを増していく中で、江津市として事業者に対して支援をするべきと思うが、いかがお考えでしょうか。
次に、農業事業者の経営安定化のための支援措置でございます。 コロナウイルス感染の拡大で影響を受け減収になることに備えるために、農業者が収入保険に加入できるように、保険料の一部を支援させていただきます。
議決いただきました予算につきましては、速やかに、関係する皆様への周知を図りまして、地域経済の回復、また市民生活の安定化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 加えまして、今議会におきましては、子育てや教育に係る質問についても多数いただきました。
実質公債費比率や将来負担比率などにも注視しながら、今後の公債費負担の増等に対応できる基金残高を確保することが喫緊の務めであるというふうなことで、財政基盤の安定化を図っていく必要があるというふうに感じたところでございます。ふるさと納税は、私が町長に就任してからこの８年間、２２億円余の全国津々浦々から御寄附を頂きました。本当にありがたい限りでございます。
しかしながら、温泉の経営という事業性質から、安定経営できる体制を図る必要がありますので、経営分析についてはこれまでと同様に事業者数の推移や維持管理に要する経費の把握などに努め、経営の安定化に向けた取組を行います。また、今後想定される施設の老朽化対策など様々な課題を検討する必要があります。
総務費では、佐白温泉経営安定化助成金３００万円に係る補助金総額、横田コミュニティセンター管理費４万１，０００円の内容、国県補助金等返還金１，２３８万８，０００円の内訳等について。 民生費では、障害児通所給付費１２７万２，０００円、児童生徒医療費助成事業４７０万９，０００円、幼児用室内遊具購入費１００万円、業務委託料２２０万円の内容等について。
最初に、飲食業や観光業を含む業種、または農業に対し給付金などの経営安定化、販路拡大のための販売力強化などの支援策を強化していただきたいと申し入れました。最初に、飲食業や観光業の支援について、本市の来年度の予算編成、運営についてお伺いいたします。 ○議長（永岡静馬） 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦） まず、令和２年度のコロナ禍での支援についてお答えいたします。
今後は、この水道広域化推進プランにより、経営安定化のための共同化が進んでいくものと考えております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 糸原議員。 ○議員（３番 糸原 文昭君） 先ほど答弁をしていただきました中に、４ブロックで行うということでございますが、どういう町か、市かということも聞いておりませんが、安来市がこの辺では一番安い状況でございます。
また、供給人口が少ない中山間地域による旧簡易水道施設の維持管理や改良工事を引き続き実施する必要があるため、今後も経費の削減に努められ、経営の安定化に努力していただくとともに、引き続き安全・安心でおいしい水の安定的な供給に努めていただきたいと思います。 なお、棚卸資産の貯蔵品について、平成16年に入庫した予備品の在庫は多少ありますが、引き続き適正管理を行っていただきたいと思います。
次に、13、14ページ、款の６法人事業税交付金は、市町村の税源の偏在是正と財政運営の安定化を図るため令和２年度から交付されたものです。 次に、15、16ページ、款の10地方交付税です。 収入済額は備考欄になりますが、普通交付税51億8,366万8,000円、特別交付税12億212万円となりました。
これによって、患者、利用者の施設間のシームレスな移動、人材の確保、異動、教育、経営安定化という効果が得られるとされています。また、患者、利用者の安心を生み、職員は町全体が見渡せ、仕事の意義を感じられるようになる。さらには医療、介護が産業として成長できるなどの成果が出てくるとされています。 こういう形が本当にできれば、すばらしいことだと思います。
現在農地を維持していただいている農家の耕作意欲の向上や経営の安定化対策として、有害鳥獣の駆除の促進、耕作放棄地の復元利活用に推進するなどしていくと話されていました。 実際にどのように物流を変えるのか、農業の支援についてどのような施策をしていくのか、昨日の松林議員の質問でも既にありましたが、再度詳しく説明をお願いいたします。
免震構造の採用はもちろんでございますけれども、1,000年に一度の豪雨災害を想定いたしまして、床のかさ上げ、電力供給の安定化といったものを図っていきたいと思っております。 それから、原子力災害に対しましての備えといたしまして、陽圧化設備の範囲を拡大していきたいと思っているところでございます。
特定地域づくり事業は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づき、地域の事業者が設立する組合組織、特定地域づくり事業協同組合が移住者などを雇用し、複数の事業者に対して働き手として派遣する事業を実施し、若者の雇用環境の安定化と事業者の人手不足解消を図るとされています。補正予算は、その組合の設立に係る経費に対して支援するものです。
議員おっしゃいますように、本制度の活用によりまして、地方での働き方の新たな選択肢が増え、雇用環境の安定化及び事業者の人手不足の解消にもつながるものと期待をしておりますので、本市におきましても推進体制の構築に対しまして支援を行ってまいりたいと考えております。 本市の取組状況といたしましては、この12月に事業所を募集し、令和３年２月に組合を設立し、４月に派遣事業が開始できるよう準備を進めております。
ＩＣＴを活用することで、農業の省力化、品質の安定化を図るとともに、若者の農業参入を促すことができると考えております。あわせまして、営農組織の育成や特定地域づくり事業協同組合の活用、森林環境譲与税による森林の再生などの取組を進めることによりまして、農林業の後継者を確保し、農林業が持続可能なものとなるよう取り組んでまいります。